三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
今回の応援金の対象とする求職活動の方法でございますが、求職情報が多く集まり、相談支援の体制が最も整備されている機関がハローワークであると認識しておりますので、まずはハローワークに登録し、求職活動している独り親世帯の方を対象と考えました。
今回の応援金の対象とする求職活動の方法でございますが、求職情報が多く集まり、相談支援の体制が最も整備されている機関がハローワークであると認識しておりますので、まずはハローワークに登録し、求職活動している独り親世帯の方を対象と考えました。
１点目につきましては、高齢者対象の求人とか求職情報の受け付け、それと就業のあっせん。それから、２点目としては、高齢者向けの仕事の開拓、これは今もやっておりますけれども、現役世代の仕事の中からそういった高齢者もできる仕事を切り出し、就労に向けた見学会とか体験会の開催、これも今実施しているところです。
23 ◯繁田高齢者福祉課長 まず、静岡庁舎２階に新設する相談窓口の詳細についてですが、この窓口にはシルバー人材センターやハローワークなど関係機関の求人求職情報や、研修セミナー情報などを集約して、３名配置する相談員がその場で適切に情報提供をしてまいります。
また、本市のＰＲ内容についてでございますが、近年、中小企業の人材不足が深刻であることから、中小企業の求職情報のほか、本市の強みである子育て支援施策、暮らしやすい生活環境等をＰＲしていくことを予定しているものでございます。
この事業では、本年６月をめどに関係機関の求人求職情報などを集約した相談窓口を静岡庁舎２階に設け、高齢者と企業のマッチング支援や雇用創出事業などを行います。 また、平成30年10月に自民党静岡市議会議員団が静岡商工会議所に要望されたとおり、高齢者の就労促進は経済界との連携が重要です。このため、この相談窓口については、経済局の企業ＯＢ等の活用による中小企業支援事業と一体的に運営してまいります。
また、ＩＴなどを活用した地元企業の求人求職情報の発信など、人を呼び込む施策を積極的に展開し、東京圏との社会移動均衡の実現を目指してまいります。 次に、３番目の１点目、ふるさと納税制度への見解についてお答えいたします。 この制度は、都市部への税の偏りを是正するため、ふるさとなどを寄附という形で応援する取り組みとしてスタートいたしました。したがって、制度、趣旨そのものは当を得たものであったと考えます。
また、関係機関と連携を強化して求職情報を提供するとともに、内職相談、斡旋事業の充実に努めてまいります。 経済活力創出事業につきましては、地場産品や観光資源を情報発信し、御殿場みくりやそばの普及活動等を充実させるためのアピールナウ御殿場事業の推進や、御殿場こだわり推奨品の販売促進等について、商工会、観光協会、御殿場農業協同組合等との連携を強化して進めてまいります。
労働施策につきましては、中小企業従事者への福利厚生の充実と勤労者や就業希望者の技能向上等、人材の育成を図るとともに、雇用求職活動を支援するため、関係機関と連携を強化して求職情報を提供し、さらに内職相談、斡旋事業の充実に努めてまいります。
また、雇用求職活動を支援するため、求職情報の提供、求職活動サポート事業や内職相談事業を実施するとともに、勤労者の持ち家建設を支援する勤労者住宅建設資金利子補給事業などの推進に努めてまいります。
このほか、第31号議案の審査に当たっては、公共施設の省エネルギー診断の進捗や求職情報掲載サイトの効果、商店街街路灯ＬＥＤ化助成事業の今後の見通しなどについても質疑・意見がなされましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
公共の人材バンクにつきましては、国運営の人材銀行が全国に６カ所ありますし、また、静岡県におきましても、インターネット上で求人・求職情報を登録して、双方の情報を利用者みずからが検索できるためのサービスを行っております。
また、雇用求職活動を支援するため求職情報の提供、求職活動サポート事業や内職相談事業、勤労者の持ち家建設を支援する勤労者住宅建設資金利子補給事業などの推進に努めてまいります。
次に、就労支援として、技能講習を行う取り組みについてでございますが、就労支援といたしましては、ハローワークへの同行相談や求職情報の提供等を行っており、技能講習についてはハローワークが実施する求職者支援制度を活用することとしております。
未就労者は109人となりますけれども、就労可能な人には、担当するケースワーカーがハローワークに同行して支援を行うと同時に、求職情報誌等により職種を選ばず求職活動をするよう指導しております。被保護者に対しましては、毎月、求職活動状況、収入申告書の提出を求め、自身の求職活動状況について報告をしていただいているところでございます。
また、雇用求職活動を支援するため求職情報の提供、求職活動サポート事業や内職相談事業、勤労者の持ち家建設を支援する勤労者住宅建設資金利子補給事業などの推進に努めてまいります。
具体的な取り組み状況を申し上げますと、15歳から65歳未満の就労可能な被保護者に対する就労支援といたしましては、ケースワーカーの家庭訪問時や被保護者の市役所への来庁時に、求職情報紙の活用あるいは友人からの紹介、またハローワークでの求職活動を通しまして積極的に求職活動を行うよう促し、その活動報告書を毎月提出するよう指導しております。
現在、ハローワークとは、管内の有効求人倍率や求職情報について、迅速かつ緊密な情報共有を行って、市としてはそれを庁内会議で検討して、必要ならば補正予算というような対応をしているところでございます。
さらに、雇用求職活動を支援するため求職情報の提供、求職活動サポート事業や内職相談事業などの推進にも努めてまいります。 勤労者の持ち家建設支援事業につきましては、利用者増などに対応するため、貸付事業から利子補給事業に移行し、さらに推進を図ってまいります。
次に、就労可能な稼動年齢者への自立支援についてでありますが、就労可能な生活保護者は平成22年10月末現在で88人おり、これらの被保護者に対する就労支援につきましては、ケースワーカーの家庭訪問や市役所への来庁時に、求職情報誌の活用やハローワークで求職活動するよう指導し、その活動報告書を毎月提出させております。
◎商工課長（鈴木俊雄君） 先ほどの相談件数の中で御紹介がありましたけれども、一番大きいのは労働関係でございまして、ただ、労働法から申し上げますと、市は就職に対してのあっせんができないことになっておりますので、そういった情報をハローワークからいただいて、ハローワークに行っていただいて、求職情報を見ていただくというところでございます。